全国各地の経済状況を産業や観光、人口などさまざまな視点から一元的に分析できる、政府運営のポータルサイト。2015年4月に開設された。一部を除き、誰でも自由にデータを利用して簡単に分析できる。

　地域経済分析システム（通称RESAS＝リーサス）は、全国各地の経済状況を分析するために政府が開設した統計データベースのポータルサイトです。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」と経済産業省が共同で運営しています。URLは「https://resas.go.jp/」です。

背景：地方創生に不可欠な分析

　政府がリーサスを開設したきっかけは、2014年夏頃から本格的に推進している「地方創生」政策です。地方では少子高齢化や人口減少が進み、地元企業の競争力も徐々に低下するといった課題があります。こうした状況を改善し、地方経済を活性化することが地方創生の狙いです。

　ただ、各地の状況を踏まえずに、やみくもに補助金をばらまくなどしても効果が期待できないことは過去の政策から明らかです。各自治体が地方ごとの経済の特性や優先すべき課題、強みとする産業や観光資源などを正確に把握し、限られた予算でも高い効果を得られるような政策を考える必要があります。

　大手企業や大都市圏の自治体であれば、そうした分析のために専任のデータサイエンティストを採用・育成することもできるでしょう。しかし地方では、なかなか難しいのが実情です。そこで政府が旗振り役となり、人口の推移や産業・企業別の売上高、貿易、賃金、税収、観光客の来訪・消費状況といった、どの自治体でも必要とされるであろう基礎的な分析データを集め、ポータルサイトで簡単に分析できるようにしたのです。