企業が事業を通して価値を生み出す活動を、ITを前提にして支える仕組み。昨今のビジネスでITが不可欠になってきたことを受け、ITガバナンスを経営に拡張させた考え方として注目が集まる。

　企業はこれまで、情報セキュリティーの確保など、ITを「統制」する仕組みの「ITガバナンス」を整備してきました。ところがここ最近、「スマホアプリを通して新サービスを提供する」「顧客の購買履歴を分析した結果を基に、斬新な切り口で販促をかける」といったITやビッグデータの「活用」に注目が集まっています。

　企業がITで事業に直結する成果を得るには、ITガバナンスだけでは不十分な状況です。そこでGEIT（Governance of Enter?prise IT、通称ガイト）という、ITガバナンスを拡張した考え方が登場しました。

特徴：経営層がITに深く関与

　GEITは、企業が価値を生み出す活動を、ITを含めて支える仕組みのことです。2012年、システム監査の国際団体である米ISACA（情報システムコントロール協会）が公表したフレームワークの最新版「COBIT5」で示されました。このフレームワークには、企業が事業で価値を生み出すのに必要な業務プロセスや組織構造、情報などが示されています。

　ITガバナンスとの違いは、経営層がより強く関与する点です。ITガバナンスの運営主体はIT部門でしたが、GEITは違います。「取締役会といった経営層のメンバーがITを含めて経営戦略に関する意思決定を行うことになる」と、GEITに詳しい風創経営研究所（東京都府中市）の元村憲一代表は説明します。

　GEITは米国で登場した比較的新しい考え方ですが、同様のものは先に日本で生まれています。経済産業省が2004年から中小企業向けに推進してきた「IT経営」です。「ITは経営戦略を実現する手段」と捉え、競争力の向上などを実現させる経営スタイルを指します。