デジタルビジネスを行っている海外企業の割合。デジタルビジネスとは、IT(情報技術)などの技術革新によって生み出される新しいビジネスを意味します。米ガートナーが2015年9月に発表した調査結果で明らかになりました。

 この調査は2015年5月からの2カ月間に実施したもので、年間売上高が2億5000万ドル(約300億円)以上の海外企業の経営層を対象にしています。米国や英国、ドイツ、オーストラリアの企業304社から回答を得て、結果をまとめました。

 32%という数値は、前回の2014年に比べて、10ポイント高い結果になっています。デジタルビジネスへの実施が加速していることが分かります。また、デジタルビジネスを行っている企業に向けて、何が最優先事項かを尋ねたところ、最も回答率が高かったのは「新しいテクノロジーの導入」で70%、続いて「コラボレーティブ環境の創出」の56%、「顧客主導型のテクノロジーの変革」の53%と続きます。デジタルビジネスでは、企業の外部要因への対応が重要だといえそうです。

 さらに、デジタルビジネスの企業への影響については、ほとんどの企業経営層が、プラスに働くと回答。なかでも「カスタマーエクスペリエンスとエンゲージメントの向上」と「IT部門の向上」の回答率はともに86%とトップ。これに「スタッフの生産性の向上」が84%、「営業部門の向上」が83%と続きます。「デジタルビジネスは社内外を問わず、メリットがある」と判断しているといえそうです。