【事例データベース】

商品の発注業務にタブレット端末を採用、将来は店舗支援の基盤として活用へ

榊原 康=日経コミュニケーション 2015/04/22
出典:日経コミュニケーション 2015年3月号pp.32-35
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

ポイントはここ!
  • 専用端末をタブレット端末に置き換え、メーカー依存の体制から脱却
  • 効率化やコスト削減だけでなく、売上拡大に向けた施策も着々と準備
山崎製パン

 山崎製パンは、販売店の商品発注業務にタブレット端末を採用し、2014年3月から導入を進めている。販売店の数は全体で約10万7000店。このうち、大手スーパーやコンビニエンスストアはオンライン化済みのため、タブレット端末の配布は主に中小の約2万5000店が対象となる。2015年9月までに展開を終える計画だ。端末費用を除いたシステム開発費(アプリとセンター側の設備)は約10億円。

 導入の狙いは、店舗満足度の向上。従来の専用端末に比べて使い勝手を高め、商品を発注しやすくしただけでなく、各地域の売れ筋やキャンペーンなどの情報をきめ細かく配信することで注文機会の拡大につなげる考えである。ペーパーレスの発注に切り替えることで大幅なコスト削減も見込む。

 さらに将来は、タブレット端末をPOS(販売時点情報管理)システムとして利用したり、他社商品の発注に活用したりして、店舗支援の基盤として拡張していく構想を描く。タブレット端末の配布は第1ステップにすぎず、第2、第3の施策を検討中である。

この続きはITpro会員(無料)の方のみお読みいただけます。

会員登録をするとITproのすべての記事がご覧いただけます。ぜひ登録をお願いします。



あなたにお薦め

  • 

連載新着

連載目次を見る

  • 
    

現在のアクセスランキング

ランキング一覧を見る