ドイツ発の、生産工程をデジタル化で革新しようというプロジェクト「インダストリー4.0」は、様々なモノに通信機能を持たせるIoT（モノのインターネット）の考え方を本格的に広げ、産業界のデジタル化について理解を広げるキャッチフレーズとなった。
だが米IT（情報技術）リサーチ最大手ガートナーのピーター・ソンダーガード・SVPリサーチ部門最高責任者は、「インダストリー4.0のブームはあと数年で終わる」と言う。その真意を聞いた。
（聞き手は広野彩子）
日本でドイツ発の「インダストリー4.0」への関心が高まっています。
ソンダーガード：ドイツ政府が提唱した「インダストリー4.0」は、ドイツの製造業を変革に向かわせる原動力になり、他の国にも影響を与えてきました。中国では「チャイナ2025」とでもいうような動きがありますし、米国でもGE（ゼネラル・エレクトリック）がインターネットによるモノ作りに取り組んでいるのはご存じの通りです。
すべては、企業の生産活動やビジネスモデルの末端の現場も含む隅々に、情報技術の活用を浸透させようと促す動きです。ここでは「産業」に特化していることが特徴です。当社が以前から訴えている「社会のデジタル化」まではカバーしていないのです。
「インダストリー4.0」は全体像ではない
社会のデジタル化、と言いますと。
ソンダーガード：インダストリー4.0には、例えば日本政府の業務におけるデジタル技術活用を進めることまでは、含みません。また、考え方の枠組みに過ぎませんので、個々の企業にとっての意味や、それぞれの成長ステージに合った形態などをはっきり提示はしていないのです。
ですから、「インダストリー4.0」はあと2～3年で死に絶えるコンセプトだと思います。これから進んでいく社会のデジタル化がビジネス全体にもたらす影響を描き切ったコンセプトではないからです。
あと2～3年で消えうせる、のですか…？
