既存の企業によるベンチャー投資──。米シリコンバレーなどでは活発だが、日本ではこれまで成功例は少ない。
だが、大企業によるベンチャーへの投資が活発にならなければ、日本経済の再浮揚は見込めないと、樋原伸彦・早稲田大学ビジネススクール准教授は主張する。その真意を聞いた。
（聞き手は中野目 純一）
以前お話を伺った際に、コーポレートベンチャーキャピタルに期待しているとおしゃっていました。理由について改めてお伺いしたいのですが、その前にコーポレートベンチャーキャピタルとはどのようなものなのか、説明していただけますか。
樋原：コーポレートベンチャーキャピタルとは、技術色の強い事業会社が自社の資金を提供して、ファンドを組成し、自社の事業と何らかの関連性のある企業、特にベンチャー企業に投資していく組織を指します。
組織の形態は個々のコーポレートベンチャーキャピタルによって様々です。最も一般的なのは、事業会社の子会社としてまずコーポレートベンチャーキャピタルをつくる。その子会社がジェネラルパートナーとなり、親会社の事業会社はリミッテッドパートナーとして出資して、通常のベンチャーキャピタルと同様に投資ファンドとして活動する形です。
このほか、米インテルが設けているインテルキャピタルのように、形式的にはファンドの形態を取らずに活動しているものも多いです。
多くの企業はまだ切羽詰まっていない
ファンドの形までは取らなくても、社内にベンチャー企業への投資を専門とする部署を設けて、実際に投資を展開してきた日本企業はこれまでもありました。ですが、成功した例は少ないという印象です。その一因として、お金はあるけれども、投資先をうまく見つけられていないという話もよく聞きます。
樋原：ですが、そこを大企業が頑張らないと、業績を伸ばせず、日本経済も浮揚できないでしょう。既存の大企業には、次の事業の種（シーズ）がなかったり、種はあってもそれを自ら事業化する力が失われていたりするからです。
もちろんベンチャー企業に投資することで痛い目に遭うこともあります。全部が全部、成功するわけではありません。しかし、痛い目に遭ってでもやり続けるところが出てこないと、日本経済の再浮揚は望めません。
