グローバル化が加速する中、日本の多くの製造業が海外に製造拠点を設けている。現地での生産を効率良く進めるためには、現場の実力を高めることとともに、ITシステムを導入して管理業務を円滑に回すことも必要だ。
ただし、日本でITシステムを導入するのとは違って、海外工場にITシステムを導入するには注意しなくてはならないポイントが多くある。国内外の製造業に多くのITシステムを導入してきた東洋ビジネスエンジニアリング取締役プロダクト事業本部長の羽田雅一氏に聞いた。
（聞き手は木村知史）
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）では、製造業を中心にITシステムの導入支援を行っています。最近、特に日系企業の海外工場からシステムを導入したいという案件が増えていると聞きます。
羽田 雅一（はねだ・まさかず）氏
東洋ビジネスエンジニアリング 取締役 プロダクト事業本部長 1987年に就職後、製造業向けのシステム構築にプログラマ・システムエンジニアとして携わる。その後、18年前に製造業向け販売・生産・原価管理システム「MCFrame」を開発し、以来一貫してMCFrameビジネスに従事している。7年前に海外拠点向けERPの「A.S.I.A.」を事業統合し、現在は両製品によるビジネスを展開している。MCFrameのユーザー会活動、また最近では海外案件に積極的に取り組んでいる。
羽田：自分たちでも集計してみてちょっとびっくりしたのですが、最近では新規でユーザーに提案した案件の、約4割が海外に対してのものでした。
もちろん、国内での案件が少なくなったわけではありません。リーマンショック以降、投資を控えていた反動もあって、国内の案件もここにきて非常に堅調です。それに輪をかける形で、海外案件が増えているのです。
－どうしてそんなに海外案件が増えているのでしょう。
羽田：現地生産の歴史の違いで理由は異なります。1つは中国やタイに代表されるように、比較的日本の製造業が進出してから歴史が長い地域。もう1つはインドネシアに代表されるように、まさに今、現地生産が立ち上がっている地域です。
まず前者の地域で案件が増えている理由から説明しましょう。こういった地域では、海外に進出した大きな理由が、労務費が安いという点でした。労務費が安いメリットを生かして、品種を絞って大量に作っていきました。
