導入まで1年を切った「マイナンバー」制度。税や社会保障に関する行政手続き効率化を目的に、国民一人ひとりに番号を割り振る制度だが、最も大きく変わるのは企業の採用活動だろう。
正社員はもちろん、アルバイトやパートを雇う際にもマイナンバーが必要になり、管理を怠ると厳しい罰則が科せられる恐れがある。人材派遣大手マンパワーグループの池田匡弥社長は、多くの企業が事務負担の増大に耐えかね、採用関連業務をアウトソースするようになると予測する。
2015年10月から国民一人ひとりに「マイナンバー」が通知され、2016年1月からは様々な手続きで番号を活用することになります。制度開始後、企業の採用活動はどのように変わるのでしょうか。
1989年慶應義塾大学経済学部卒業、サントリー入社。1997年10月マンパワー・ジャパン（現マンパワーグループ）入社、銀座支店長や営業本部長などを経て、2012年1月マンパワーグループ副社長就任。2014年10月から現職。（写真：丸毛 透）
池田：膨大な手間とコストがかかるようになると、覚悟しておいた方がいいでしょう。
我々のような人材派遣会社はもちろん、従業員を雇用しているあらゆる事業会社がマイナンバーへの対応を迫られます。社会に大きなインパクトをもたらす制度変更だと考えています。
現在、企業が人を雇う際には免許証などで本人確認をしています。2016年1月以降は、マイナンバーを基に本人確認することが求められます。この番号を使って納税事務や社会保障の手続きを行うことになるので、企業は従業員のマイナンバーを把握しておく必要があるからです。
ここで課題が生じます。マイナンバーは税金や年金など「お金」に直結する情報です。そのため、情報が漏洩した際の罰則は厳しい。全ての企業はマイナンバーをどのように管理するのか、新たなルール作りを迫られるのです。
マイナンバーの「破棄」が課題
具体的には？
池田：企業は採用時に従業員のマイナンバーを「入手」し、人事給与システムなどに「登録」します。その際には、必ず従業員本人から番号を申告してもらい、かつ、その番号が正しいことを確認する作業が発生します。
従業員が働いている間は、マイナンバーが外部に漏洩しないようセキュリティを確保した状態で「管理」することが求められます。そして、従業員が辞める時には、マイナンバーの情報を「破棄」する必要があります。
企業は従業員一人ひとりについて、この「入手」→「登録」→「管理」→「破棄」というプロセスを繰り返すことになります。コンビニエンスストアのように数万人のアルバイトが働き、しかも入れ替わりが激しい業態では、膨大な事務負担が発生します。
