2015年3月期は新料金プランの投入が裏目に出て大幅な減益となったNTTドコモ。2016年3月期は一転して好調に推移しており、回復の兆しが見えてきた。一方、安倍晋三首相の指示で携帯電話料金の引き下げに向けた議論も進んでいる。現在の心境を加藤社長に聞いた。
2015年4～9月期は増収増益の好決算だった。
加藤 薫 Kaoru Kato
1951年生まれ。大阪府出身。名古屋工業大学院工学研究科（電子工学専攻）を修了後、1977年に日本電信電話公社（現NTT）入社。1994年8月にNTT関西移動通信網に移り、2007年7月にNTTドコモ関西常務取締役、2008年6月にNTTドコモ取締役常務執行役員経営企画部長。2012年6月に代表取締役社長（現職）。趣味はクラシック音楽鑑賞と時計。
回復の手応えを感じており、社員の努力のおかげと感謝している。いろいろな芽が出てきているため、営業利益の通期予想も上方修正した。ただ、あくまで見据えているのは、中期目標に掲げる「2017年度に営業利益8200億円以上」（2014年3月期の実績が8192億円）になる。2015年3月期の落ち込みを考えれば、回復は当然のこと。まだ緒に就いたばかりで、気を引き締めて頑張りたい。
決算で特に良かった点はあるか。
スマートライフ領域だ。2016年3月期に営業利益500億円の目標を掲げていたが、2015年4～9月期は前年同期比で約3倍となる424億円に達した。今回、通期目標を700億円に上方修正しており、もっと上を狙えと言っている。
2016年3月期のコスト効率化の計画も100億円ほど上積みした。中期目標では2017年度までに2013年度比4000億円以上を掲げ、頑張っている。社員も危機感を持っており、徐々に筋肉質な会社になってきた。土台がしっかりとしてきて、（スマートライフ領域で）積み上げていくものと両方が良いほうに向かっている。
