Web会議システムにおいて国内シェアを広げるブイキューブ。2013年12月に東証マザーズに上場を果たしたほか、2014年3月には医療関連領域のビジュアルコミュニケーションサービスを提供するためにエムスリーと合弁でエムキューブを設立した。さらに、2014年5月には文教分野や製造業分野のWeb会議システムに強いパイオニアソリューションズ（現パイオニアVC）を子会社化するなど、このところ積極的に市場を攻めている。そんな同社は2014年8月、Web会議やオンラインセミナー、ドキュメント共有など、これまで分野ごとに分かれていた製品を統合し、新たに「V-CUBE One」という一つのプロダクトラインにまとめた。同社の狙いは何か。普段はシンガポールで陣頭指揮を執る間下直晃代表取締役社長CEOに聞いた。
現在のテレビ会議やWeb会議市場の動向を教えてほしい
当社の調べで、国内企業でWeb会議を利用しているのは約1万社ほど。国内の会社総数は約420万社であり、その中でWeb会議のニーズが低い小規模企業を除くと、市場の潜在ターゲットは国内約55万社だ。つまりWeb会議の普及率は約2％程度で、まだまだ成長余地が大きい市場と見ている。我々はWeb会議サービス（SaaS）市場において国内でトップシェアを7年間維持している（富士キメラ総研調べ）。
ただし、ここに来て市場拡大を後押しするような状況も訪れている。例えばスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの普及だ。ビジュアルコミュニケーションに必要なカメラやマイク、高速回線が全部備わっており、利用できるフィールドが広がってきている。
単なるWeb会議だけでなく、社内研修のためのオンラインセミナーや、映像を利用した遠隔営業など、利用シーンの広がりも出てきている。例えば小売店ならば、店舗への陳列支援など業界特化型のニーズも増えている。
Web会議システムの市場は、今後、競争が激しくなるだろう。我々は単なるWeb会議だけの提供から脱却し、業界特化型ソリューションによって、企業の中で使えるトータルなコミュニケーションツールを提供していきたい。
新たに製品体系を統合した「V-CUBE One」の狙いは。
これまでブイキューブでは製品をバラバラに提供してきた。例えばWeb会議向けの「V-CUBEミーティング」、オンラインセミナー向けの「V-CUBEセミナー」、ペーパーレス向けの「V-CUBEドキュメント」などだ。
しかしユーザーの利用シーンが広がる中、Web会議だけでなくオンラインセミナーやセールスサポートの機能なども利用したいニーズが出てきている。別料金で別契約だとなかなか広がらないため、今回V-CUBE Oneという統合した手段を用意した。
まずはどの業界でも共通ニーズがある部分をV-CUBE Oneによって統合。それをベースに、今後は各業界ごとの特化型機能を用意していきたい。
具体的にどのような形で業界特化型市場を切り開くのか。
様々な企業と組むケースもあれば、独自に進めるケースもある。例えば医療分野では、エムスリーと組んで設立したエムキューブで進める。文教分野や製造業の分野は、パイオニアから買収したパイオニアVC（旧パイオニアソリューションズ）で取り組む。
このほかブイキューブが独自に進めている業界特化型ソリューションもある。例えばある鉄道会社には、工事現場と司令室をビジュアルコミュニケーションできるようなソリューションを既に提供済みだ。
