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インタビュー&トーク

バラバラの自治体システムつなぐマイナンバー制度、自治体と国の対話担う

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/09/15 日経コンピュータ

 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の理事長に元みずほ銀行常務執行役員の吉本和彦氏が初の民間企業出身者として就任して半年あまり。2016年に起きたマイナンバーカード管理システムのトラブルを受けて、J-LISのガバナンス改革をどう進めているか聞いた。

(聞き手は大豆生田 崇志=日経コンピュータ)


初の民間企業出身者として理事長に就任して半年ほど経ちました。ガバナンス改革は進んでいますか。

 2017年4月に理事長に就任して以来、自治体に訪問している。J-LISの敷居は高くないので何でも良いから言ってくれと意見を聞いている。JLISは自治体など地方公共団体が共同して運営する地方共同法人であり、自治体が顧客だ。こちらから足を運んで自治体の要望をよく聞くようになってきていると思う。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の吉本和彦理事長
[画像のクリックで拡大表示]

 これまではJ-LISと自治体の関係は、いわばBtoBだった。今後の主な業務はBtoCのサービスに変わる。

 いま一番評判が良いのは、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票などを入手できるコンビニ交付サービスだ。行政機関がマイナンバーによる情報連携で、住民が自分の情報をマイナポータルで直接見られるようになる。自治体の先に住民がいるというマインドで仕事をするように少しは変わってきていると思う。

業務の変化に合わせてBtoCにマインドを変えるよう指示をしているわけですね。

 はい。私はみずほ銀行や地方銀行のシステム統合など銀行システムの経験が長いので銀行の話ばっかりすると言われるが、J-LISの仕事に銀行のシステム経験者は適任かもしれないと思っている。自治体と地銀のシステムの状況は非常に似ていると思うからだ。

 住民基本台帳ネットワークは自治体間の情報連携で、かつての銀行のオンラインが始まったときと似ている。住民票のコンビニ交付は銀行のATM網が広がるのによく似ている。

 もしコンビニ交付のシステムが止まれば、銀行のATMが止まって大騒ぎしたのと同じことが起きかねない。J-LISに来てから次に指示したのは、トラブルが発生しても被害や損失を最小限にとどめる対応策や行動手順を定めたコンティンジェンシープランを必ず作ることだ。

 システム障害は起こしてはいけないのは事実だが、必ず起きるものだ。J-LISに出向している総務省の優秀なキャリア官僚は、システムトラブルを起こしてはいけないという感覚だった。コンティンジェンシープランを作って、システム障害を事件や事故にするなと指示した。

2016年に自治体の窓口でカード管理システムのトラブルが頻発して発行が遅れた際には、自治体からJ-LISにトラブル発生の報告が届かず、J-LISも把握しきれてなかったのではないかと聞いています。

 言いにくかった点があったと思う。自治体の関係者に会って、何でもぶつけてほしいと言って回っているので、少しは言いやすくなったのではないか。特に厚生労働省など国の省庁には、自治体からなかなか言いにくいようだ。自治体と国の対話が必要だ。

 自治体には、現場で起きたシステムトラブルなどの失敗事例を教えてくれと言っている。どの自治体かは公表しないという条件で事例を集めている。

 失敗事例はそれぞれの自治体に共通するものが多いのに、自治体は互いに何があったのか知らない。お知らせするだけでも役に立つのではないかと考えて、自治体向けメルマガに出している。目を見張るような改革ではないが、そういう地道なことが必要だ。

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