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インタビュー&トーク

日本企業がDevOpsを生かすか殺すかはマネジャー次第

牛尾 剛氏、川口 恭伸氏

田中 淳=日経コンピュータ 2017/04/11 日経コンピュータ

 日本企業でも導入機運が高まりつつあるDevOps。だが、活用しているのは一部の企業で、多くの企業はようやくスタートラインに立った段階だ。DevOpsを活用してビジネス面で価値をもたらすために、日本企業は何をすべきか。米マイクロソフトの牛尾 剛氏、楽天の川口 恭伸氏らDevOpsの識者に聞く。

(聞き手は田中 淳=日経コンピュータ


楽天の川口 恭伸氏(左)と米マイクロソフトの牛尾 剛氏
[画像のクリックで拡大表示]
注:各氏はDevOpsDays Tokyo 2017コミッティーメンバーの立場で発言

日本企業でのDevOpsの現状をどう見ているか。

牛尾氏:手掛けている企業と手掛けていない企業の二極化が顕著だ。サービサー(Webサービスベンダー、システムインテグレータなどのサービス提供者)ではDevOpsは当たり前になっている。実践しないとヤバいと、危機感を感じているほどだ。

 一方、ユーザー企業の多くはDevOpsの導入にまさに着手し始めたところだ。2017年は、2016年よりも「DevOpsをウチも始めたい」とのリクエストが増えている。大手企業も、きちんと取り組もうとしている。

 サービサーと違い、ユーザー企業には明確な動機があまり感じられない。キーワードがやって来て、「やらなければいけない」とCTO(最高技術責任者)クラスが危機意識を持つケースが多い。アジャイル開発のときよりも、ニーズとしては強い印象を受ける。ただ、現場は「DevOpsをやれと言われているが、どうしたものか」と、やや戸惑っている印象を受ける。

DevOpsを日本向けに「翻訳」しなければならない

クリエーションラインの安田 忠弘氏:DevOpsに対するニーズの高まりは確かに感じる。サービサーは「市場ニーズに早く対応するために、サービス提供までのリードタイムを短くし、ユーザーに付加価値を早く提供する仕組みを実現しなければならない」との危機感を抱いている。

 ユーザー企業がDevOps導入に乗り出しているのは、こうしたサービサーの動きに呼応している面もある。海外で多くの導入事例が出ていることも影響している。外資系の製造業大手が既に取り組んでいるのに日本ではまだ、というケースもある。

牛尾氏:確かにそうした話はよく聞く。本社や他の海外拠点はアジャイル開発やDevOpsを実践しているのに、日本拠点は何をやっているんだ、といった具合に。

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