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行政機関の公開データをセキュリティ人材の獲得に生かす方法(後)

2017/08/09

Stacy Collett CSO

 すべての認定資格を一元的に記録しているところはないが、「我々は、何らかの立場でセキュリティに携わっている勤労者を特定するための代用データとして、セキュリティ認定資格を基盤としている。肩書きはネットワークエンジニアかもしれないし、その職務でセキュリティが占める割合は50%かもしれない」とHerbert氏は言う。

細かく比較対照する

 CyberSeekの需要/供給ヒートマップでは、サイバーセキュリティ関連の求人数と就労者数の比率を州単位や都市圏単位で比較対照できる。「国内で、テクノロジーの中心地であることが分かっている場所以外を見てみることは、求人数の割に就労者数が非常に多い、手つかずの地域を見極めるチャンスになる。人材募集に適した場所を判断する指標になるかもしれない」とHerbert氏は言う。

 中規模都市のデータからは、隠れた人材の宝庫がいくつか見えてくる。CyberSeekのデータによると、中規模都市圏のうちで、セキュリティ職の求人数と就労者数の割合から見て有望なのは、ミシシッピ州ジャクソン、バージニア州シャーロッツビル、アイダホ州ボイシ、オクラホマ州タルサ、テキサス州アマリロ、オハイオ州ヤングズタウンだ。

 行政機関が発表するデータには、更新の頻度が年1回や半年に1回というものもあるが、CyberSeekのデータはもっと頻繁に更新していきたいとHerbert氏は考えている。7月にデータを更新し、それ以降は四半期ごとにアップデートしていく予定だ。

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