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行政機関の公開データをセキュリティ人材の獲得に生かす方法(後)

2017/08/09

Stacy Collett CSO

 現在のシリコンバレーでは、Lyft、Airbnb、Facebook、Googleなど、きら星のごとき企業を相手にサイバーセキュリティ人材の獲得競争を繰り広げなくてはならず、当地でITビジネスを成長させていくのは厄介である。そう話すのは、米OneLoginの人事担当バイスプレジデント、Mai Ton氏だ。クラウド型のID/アクセス管理サービスを手がける同社にとって、厳しい現実と言える。

前回から続く)

セキュリティワーカーの定義を明確にする

 公開データを利用している人の中には、労働統計局のデータではサイバーセキュリティの技能を持つ勤労者の数が実際より少なすぎるとの声もある。そう話すのは、米CompTIAで調査とマーケットインテリジェンスを担当するシニアバイスプレジデントのTim Herbert氏だ。労働統計局のデータで見ると、2016年のサイバープロフェッショナルの数は全国で9万3000人となっているが、CompTIAのデータでは78万人近い。肩書きがセキュリティ以外でも、サイバーセキュリティの職責を負っている人は多いとの理由からだ。例えば、CompTIAの調べでは、コンピューターのサポート担当者やヘルプデスク担当者の仕事の25~30%は、セキュリティが関係している。

 サイバーワーカーの分類も、いくぶん古くて範囲が狭いとHerbert氏は言う。CompTIAは、もっと正確なデータを求めて、2016年11月にCyberSeekという無料のWebサイトを立ち上げた。インタラクティブなツールとデータを使って、サイバー人材がいる地域を見つけられるサイトだ。このサイトでは、労働市場分析企業の米Burning Glass Technologiesから得た労働需要データと、Cybersecurity Credentials Collaborativeという団体を共同で結成した5つの認定資格運営機関から得た労働供給データを組み合わせて、情報を提供している。

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