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行政機関の公開データをセキュリティ人材の獲得に生かす方法(前)

2017/08/07

Stacy Collett CSO

 現在のシリコンバレーでは、Lyft、Airbnb、Facebook、Googleなど、きら星のごとき企業を相手にサイバーセキュリティ人材の獲得競争を繰り広げなくてはならず、当地でITビジネスを成長させていくのは厄介である。そう話すのは、米OneLoginの人事担当バイスプレジデント、Mai Ton氏だ。クラウド型のID/アクセス管理サービスを手がける同社にとって、厳しい現実と言える。

 加えて、サイバーセキュリティ人材の不足が、状況に拍車をかけている。米Cybersecurity Venturesによると、サイバーセキュリティ人材の欠員は、2016年の100万から、2021年には350万まで増える見通しだ。

 OneLoginは、人材確保のために、サイバーセキュリティのスキルを持つ技術者が大勢いる米国内の別の都市に、事業の一部を移すことを検討した。同社の人事担当幹部たちは、これまでの常識から考えて、エンジニアを見つけやすいのはシアトルやニューヨークだろうと思っていた。だが、公開されているデータを調べてみたところ、「実はそうではないことが分かった」とTon氏は言う。

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