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ロック解除を巡るFBIとAppleの対立、1年後の現在地は(下)

2017/02/24

Taylor Armerding CSO

 暗号化された個人データに政府機関がアクセスする行為に関して、これまで最も大きな注目を集めた対立といえば、米連邦捜査局(FBI)と米Appleの対立である。この対立によって、デジタル監視と個人プライバシーの世界に変化は生じたのだろうか。

前回から続く)

正義の味方だけが使えるバックドアは可能か

 この草案がうまくいくはずがないとする批判の声も大勢から聞かれた。その1人が、米Future of Privacy Forumの政策担当バイスプレジデント、John Verdi氏だ。「正義の味方はデータにアクセスできるが、悪党はアクセスできないようなバックドアを、Appleなどの企業なら設けられると主張している人々がいる。あいにく、それは不可能だ」

 また、米Fidelis Cybersecurityの脅威システム担当マネージャー、John Bambenek氏は、テクノロジー企業のほとんどはグローバル企業だという点を指摘。米国の情報機関や法執行機関向けのバックドアを設けるよう義務づけた場合、友好関係にない国や地域が独自の動機でそのバックドアを利用する恐れがあると述べた。

 2016年秋以降になると、Burr氏とFeinstein氏が公開した草案の修正版が2017年に提出されるかもしれないとの報道が出始めた。だが、Feinstein氏は既に司法委員会に移っており、法案の扱い方がどうなるかは不明だ。

 米Red Branch Consultingの創業者で、米国土安全保障省で政策担当副次官補を務めた経歴を持つPaul Rosenzweig氏は、「Burr氏とFeinstein氏の草案は再提出されるはずだ。だが、Feinstein氏が司法委員会に移った現在では、構成そのものが変わってくる」と話す。

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