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ロック解除を巡るFBIとAppleの対立、1年後の現在地は(中)

2017/02/22

Taylor Armerding CSO

 暗号化された個人データに政府機関がアクセスする行為に関して、これまで最も大きな注目を集めた対立といえば、米連邦捜査局(FBI)と米Appleの対立である。この対立によって、デジタル監視と個人プライバシーの世界に変化は生じたのだろうか。

前回から続く)

 Appleの申し立てに対しては、米Google、米Facebook、米Twitterなど、30社以上のテクノロジー企業のほか、プライバシー擁護団体や公民権団体の数々が支持を表明した。

 ところが、最初の裁判所命令から43日後になって、FBIは、容疑者のiPhoneへのアクセスを実現できるベンダーと契約したとして、Appleに対する訴訟を取り下げた。FBIは、このベンダーの社名や、iPhoneへのアクセスに使った手法を明らかにすることは拒否した。

 しかし、これでこの問題が解消したわけではもちろんない。これ以降、同じくらい大きく取り上げられる事例こそないものの、対立は続いている。2016年10月には、過激派組織IS(イスラム国)と関連する連続刺傷事件がミネソタ州のショッピングモールで発生した。FBIは、この事件のDahir Adan容疑者が使っていたiPhoneのロック解除を模索していた。この件では、対立の種が訴訟に発展することはなかった。

 対立といえば、政府と米WhatsAppのにらみ合いも同様である。WhatsAppは世界最大のモバイルメッセージングサービスで、Facebook傘下にある。この1年半の間にWhatsAppは通信の暗号化を始めた。つまり、米司法省としては、たとえ裁判所から盗聴許可をとったとしても、通信の中身を把握できないことになる。

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