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欧州委、AppleとAmazonに多額の追徴税

2017/10/06

Peter Sayer IDG News Service

 企業は収益を上げて倒産を逃れられても、納税の義務からは逃れられない。欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)が米Appleと米Amazon.comへの課税に関して下した2つの決定は、いわばそのような姿勢を示したものだ。またECは、付加価値税(VAT)の徴収方法を大きく変える制度改革案を示した。こちらは、EU域内で国境を越えたネット販売を手がける企業に影響する。

Credit: European Union

 ECは現地時間2017年10月4日、AppleとAmazonに関する決定をそれぞれ発表した。これは、欧州で物品やサービスを販売して得た収益を、その提供に直接関与していない事業体を通して計上することで法人税の軽減を図っている多国籍企業にとって、重大な決定といえる。ECは、EU域内の独占禁止や競争違反に関する監視役を担っている。

 Appleに関しては、ECは2016年、アイルランド政府が同社の税金を不当に優遇していたと判断し、130億ユーロという多額の追徴税を同社に課すようアイルランド政府に命じていた。今回ECが下した決定は、この追徴税をアイルランド政府がAppleから徴収していないとして、同政府を欧州司法裁判所に提訴するというものだ。

 一方、Amazonに関してECが下した決定は、ルクセンブルク政府がAmazonに対して課税優遇という形で違法な「国家補助」を行っていたというものだ。その優遇額は推定で約2億5000万ユーロだったとしている。

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