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EUからの個人データ移転、ブレグジットの影響は

2017/08/30

Peter Sayer IDG News Service

 欧州連合(EU)では、2018年に大きく変わるのデータ保護規則への準備が進められている。だが、EU市民の個人データを他国に移している企業にとって、心配の種はほかにもある。英国のEU離脱への対応だ。

Credit: Cédric Puisney

 現地時間2017年8月28日に再び始まる英国とEUの離脱交渉では、企業がEU域内の個人データを英国に移転することを離脱後も可能にする法的根拠についても話し合われる見通しだ。

 企業が、その顧客や従業員など、EU市民の個人データを第三国に移す場合、EUのデータ保護法と同等の水準のプライバシー保護が確保されていると欧州委員会(EC)が認定した国や地域でなくてはならない(これを「十分性認定」という)。この決まりは、EU一般データ保護規則(GDPR)の適用が始まる2018年5月25日以降も変わらない。警察や司法機関が扱うデータについては、別のデータ保護指令が定められており、そちらも2018年5月までに法制化が完了する。

 こうした状況の中、世界各国の企業は、英国のEU離脱が及ぼす影響に対しても準備を進めていかなくてはならない。特に、EU市民の個人データの保管や処理に際して、データを英国に(あるいは英国経由で第三国に)送っている企業だ。

 現在の予定では、英国は2019年3月29日をもってEUから離脱する。特段の合意や協定が別途結ばれない限り、EU域内の個人データを英国に移すことはできなくなる。

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