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Google、Chrome OSの法人向けプログラムを刷新

2017/08/28

Gregg Keizer Computerworld

 米Googleは、「Chrome OS」を利用する企業向けのサブスクリプションプログラムを「Chrome Enterprise」と改称し、新たな機能を追加した。ライバルの米MicrosoftやWindowsに法人分野で対抗する有望な競争相手として同OSを位置づけるための布石だ。

Credit: Stephen Sauer/IDG

 Chrome Enterpriseは、2014年に「Chromebooks for Work」として始まった企業向けのサブスクリプションプログラムを刷新したもの。従来と同様、パソコンやキオスク端末をはじめとするChrome OSデバイスを統制したいと考えている企業のためのプログラムとなっている。社員に供与されるデバイスやBYODポリシーのもとで持ち込まれるデバイスを対象とし、利用料は1台当たり年50ドルだ。

 Chrome Enterpriseでは、Chromebooks for Workで提供されていた基本的な管理機能に、2つの重要な新機能が加わった。1つは、企業の認証基盤として事実上の標準であるMicrosoftの「Active Directory」に対応したこと。もう1つは、トップクラスのEMM(Enterprise Mobility Management)プラットフォームとの連携が可能になり、まずは米VMwareの「Workspace ONE」をサポートしたことだ。

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