都道府県CIOフォーラム第15回年次総会は、2017年8月24日と25日の2日間開催された。2日目午前は、官民データ活用推進基本法で規定された都道府県計画の策定の方法を議論した。
初めに内閣官房IT総合戦略室が自治体への支援方針を説明。その後、計画策定に向けた準備で先行する横浜市が取り組み状況を報告した。
続いてオープンデータの活用事例を宮崎県総合政策部情報政策課ICT利活用推進担当の落合謙次副主幹が報告した。同県が公開した「ひなたGIS」は、利用者が全国の地図上で各種データを自由に重ね合わせ、地域の特色や課題を可視化するGIS（地理情報システム）。PCやスマートフォンから無料で利用できる。
全国26万地区の人口ピラミッド表示、被災地の2D・3D画像表示や、緯度・経度を含む施設一覧のExcelファイルをドラッグ＆ドロップで地図上に表示するなど、容易に操作できる。職員が独学で構築し、2017年3月に内閣府主催の「RESAS（地域経済分析システム）アプリコンテスト」で最優秀賞を受賞した。
国土地理院の地図に加え、地質図、航空写真、古地図、社会・人口統計など、様々な公開データを集積した。落合氏は「例えば標高は、国土地理院のデータを立体的に表現する手法を長野県の人が開発。北海道庁職員が地図化し、宮崎県が公開した。これぞオープンデータという流れ」と説明。「県内中核市の都市計画策定や県災害情報共有システムへの利用も検討されている。皆様の地元でも活用し、感想や意見、アイデアを寄せてほしい」と呼びかけた。
国の計画や既存計画との関係は
質疑応答では、IT総合戦略室の縄田氏に質問が集中。島根県地域振興部情報政策課の山口悟CIO補佐官は、「手引き案では国と自治体の計画の整合性が義務となっているようだ。どの程度整合を取ればいいか」と尋ねた。縄田氏は「義務は計画の策定だが、あくまで手段。目的は課題の解決やサービスの向上にある。国と同様の施策を打つ場合は、方向性や内容を合わせてほしい。そうした自治体が多いほど、効率的な運営が可能になる」と答えた。
