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使えないマイナンバー

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/12/18 日経コンピュータ

 日本に住む全ての人に唯一無二の12桁の番号を付与したマイナンバー(個人番号)制度が、2017年11月に転機を迎えた。制度の目的である行政事務の効率化や国民の負担軽減につながる「情報連携」が本格運用に入ったからだ。ところが自治体関係者によると住民の手続きは従来通り。手間のかかる添付書類を提出する必要があるなど、現状の仕組みは形骸化している。マイナンバーカードの普及率は2年経っても約1割にとどまり、カードの知識も正確に伝わっていない。政府がシステム整備に約3000億円超とされる費用を投じたにもかかわらず、なぜ、こんな事態に陥っているのか。実態と処方箋を探った。

目次

  • 「文句は大歓迎」、待ったなしのマイナンバー制度改革

     情報連携の不備をはじめとする課題を解決してマイナンバー制度の理想を実現するため、マイナンバー制度の陣頭指揮をとってきた内閣府大臣官房番号制度担当室長で副政府CIOの向井治紀・内閣審議官は紙のやり取りを前提にした省庁や自治体のシステムを変えて職員の仕事の進め方を見直し、事務手続きを効率化する必要性を…(2017/12/20)

  • 普及率9.6%のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」

     2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率は人口比で9.6%。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。(2017/12/19)

  • 機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も

     マイナンバー制度の根幹を成す「情報連携」が試行期間を経て本格運用に入った。省庁や自治体などがそれぞれ管理する個人データをやりとりする。非効率な行政事務を一気に効率化できるはずだったが、実態は理想とはほど遠い。(2017/12/18)

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