マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築した個人向けWebサイト「マイナポータル」。先行公開や稼働遅れを経て2017年11月13日にようやく本格運用を開始したこの2つの取り組みについて、電子行政分野では注目が集まった。
ランキング1位は「なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに」である。2017年初め1月16日に政府がマイナポータルを先行公開した際に、その使い勝手の悪さに不満が噴出した裏側を取材した記事だ。マイナンバーカードを使ってログインするのにJava実行環境を含め複数のソフトをインストールする必要があり、PCの初心者には難易度が高かった。そうまでしてJavaを使った理由に切り込み、好評を博した。
政府はこれらの課題を改善するため、本番稼働を延期。その経緯は16位の「マイナポータル本格稼働が3カ月延期へ、使い勝手や『Java必須』を改善」や、10位の「Javaなしでログイン可能に、内閣府が難易度高いマイナポータルを改善」が詳しい。
2位には「もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同」が入った。ITproの読者にとってはいわずもがなだろうが、マイナンバーは「国内に住む1人ひとりに振られた12桁の番号」で、マイナンバーカードは「希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカード」である。政府やマスコミでの混同が続き、記者は「マイナンバーを扱わない用途があるのに、マイナンバーカードと名付けた役所のセンスのなさは否定できない。この際、JPKIカードと名付けた方が良かったのかもしれない」と指摘している。
3位にランクインしたのは「マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意」。2016年暮れにマイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注元の地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に対して、1億9450万円の費用負担を求めると発表した。本記事は同事案について、障害発生システムや各社の分担を詳報した。
なお、政府の対応の遅れをITproはつぶさに追ってきた。2月には8位の「『マイナポータルは夏に延期、マイナンバーカードを五輪入場券に』、担当室長明かす」と掲載。続く3月には4位「マイナンバー情報連携の本格運⽤はなぜ延期できたのか」で真相に迫った。
10月には7位の「遅れるマイナンバー制度の本格運用、情報連携は早くて11月13日」を、そして11月には12位の「マイナンバー制度、11月13日から本格運用を開始」を掲載。2018年はマイナンバーカードの活用が進んでいく。引き続き同分野を専門記者の深い解説で追いかけていく。
