「Twitterの規制等について、今後関係局長会議など開催する中で検討の対象になるだろうと思う」――。
菅義偉内閣官房長官は2017年11月10日、座間市の9遺体事件について記者会見で対策を問われ、「現段階で予断を持って答えることは控えたい」と断りつつ新たなネット規制の可能性に言及した。翌週には関係省庁の合同会議にネットサービス事業者が呼ばれ、自殺教唆の対策についてヒアリングを実施している。
前回にTwitterの問題として紹介した自殺教唆や未成年への性的搾取など犯罪の対策について、関係省庁と水面下で折衝する場になりそうなのが「青少年ネット利用環境整備協議会」だ。2017年7月26日、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEの6社が中心になって立ち上げた。年内にはTwitter Japanも参加する見通しだ。
「『これはうまくいった』という対策を持ち寄り、担当者同士で相談できる横のネットワークを作りたい」と、協議会の立ち上げに関わったLINEの江口清貴公共政策室長は語る。
かつてミクシィやグリー、DeNAといった国内SNS事業者は、青少年を巻き込む犯罪被害の温床になっていたミニメールなどの通信について、人海戦術で中身を監視することで悪用を抑え込んだ。だが、FacebookやTwitter、そしてLINEなど新たなSNSの普及で、こうした対策は効力を失いつつある。LINEのチャット機能、Facebookのメッセンジャー、Twitterのダイレクトメッセージは、通信の秘密に抵触することから各社とも監視の対象にしていない。
LINEが協議会の設立を呼びかけたのは、こうしたクローズドなネットサービスについて犯罪への悪用を防ぐ方策を見出すためという。LINEの江口清貴公共政策室長に、スマートフォン時代の新たな犯罪被害防止策を聞いた。（インタビューは10月中旬に実施した）
「青少年ネット利用環境整備協議会」を2017年7月に立ち上げたきっかけは。
「LINEいじめ」など未成年のトラブルを防ぐ対策について、ゼロから手探りで取り組んだのがきっかけだった。
未成年が巻き込まれる事件やトラブルは、そのとき最も流行しているネットサービス上で頻発する。だが、新興のネットサービス事業者には対策のノウハウや知識がない。試行錯誤で無駄な時間を費やしてしまう。
協議会を設立したのは、既に対策済みのネットサービスが被害防止のノウハウを開示しながら、ネットサービス事業者が最低限取り組むべきルールや基準を決めたかったからだ。「これはうまくいった」「これはダメだった」という経験を持ち寄り、互いに相談ができる横のネットワークを作りたかった。
「LINEいじめ」などLINE上のトラブルがメディアで頻繁に取り上げられた時、私の周りに相談できる人が誰もいなかった。ソーシャルゲーム企業の友人に話は聞いたが、当時の対策は「全ての書き込みをチェックする」というもの。（通信の秘密の順守が求められる）我々には参考にならず、ゼロから対策を考えざるを得なかった。
協議会では、未成年問題の専門家や警察庁、都道府県警の方々に被害の実態を紹介してもらっているほか、LINEとしても「子供はSNSをこう使っている」「こんなトラブル傾向がある」などの調査データを他の事業者に紹介している。
