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企業版振り込め詐欺

竹居 智久=日経コンピュータ 2017/11/16 日経コンピュータ

取引先や経営層を装い、メールで入金を促す「ビジネスメール詐欺」。

金融機関やセキュリティー関連企業などによる注意喚起もむなしく、攻撃がやむ気配はなく、手口も「進化」してきている。自社が被害に遭うばかりか取引先からの送金を奪われるケースも出ている。

周知徹底と迅速な対応、そして原因追求への備えが明暗を分ける。

目次

  • 犯人は1カ月以上メールを監視、振り込め詐欺対策は3つ

     日本企業が被害に遭いやすいのは、犯罪者が海外の取引先になりすます手口だ。振込口座の変更やフリーメールの日常利用といった商習慣の違い、英語でのやり取り、会計システムの違い、振込に関するガバナンスの違いなどが、「まさか」の事態を誘発する。(2017/11/17)

  • 日本企業で被害が拡大する振り込め詐欺、手法に「やり取り型」や「CxO型」

     「入金が確認できません」。ある国内企業の海外関連会社に勤める社員は取引先からの1通のメールに目を疑った。1週間ほど前、請求書に書かれた口座に約3000万円を入金したはず。いったい何が起こったのか――。2017年に実際に発生した「ビジネスメール詐欺(BEC)」の事件だ。(2017/11/16)

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