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NTTデータ 常識破りの海外戦略

NTTデータが買収50社を「和」で一体運営、大口顧客を60社から100社へ

岡田 薫=日経コンピュータ 2017/11/30 日経コンピュータ

 ここ11年で50社超の買収に6000億円超を投じてきたNTTデータ。2006年度(2007年3月期)に156億円だった海外売上高は今期に9000億円を突破する見通しだ。この11年間で実に約60倍に増える計算だ。

 海外投資はしばらく続きそうだ。2017年10月にはインドで欧州SAPのERP(統合基幹業務システム)事業を手掛けるヴィセントリックテクノロジーズを独子会社のアイテリジェンスを通じて買収。米国や欧州、アジア地域での買収を通じて顧客基盤を拡大し、海外事業の下地を整備していく戦略だ。

 買収時に買収企業の社員をリストラしないNTTデータの戦略は、人を切らずに業績を高めるという米国流の経営からすればありえないこと。そこに挑むため、NTTデータは次なる一手を打つ。

 買収した海外子会社それぞれの強みを残しつつ、各社が調和を取りながらそれぞれのノウハウや人材を共有して相乗効果を生み出す取り組みだ。つまり「和」で攻める戦略である。

 「金に飽かせて何でも買っている」と競合の首脳陣から揶揄されるNTTデータのM&A(合併・買収)攻勢だが、実は既存ビジネスと親和性の高さを重視して買収を続けてきた。主要な子会社の事業を見ると、ユーザー企業に対してコンサルティングからシステム開発、アウトソーシングまでを一括で請け負ったり、SAPのERP導入を得意としていたり、NTTデータ本社と相似する。

 事実、約1200億円を投じた最初の大型買収だった米キーンは顧客の所属業種や提供する事業がNTTデータと似通っており、「ミニNTTデータ」と称された。買収攻勢でNTTデータは世界5大陸の全てに分身のような子会社を持つに至った。

 今後は世界51カ国・地域の210都市に散らばった子会社が地域や業種ごとに持つ強みを互いに取り込んで、成長を加速させていく考えだ。

NTTデータの海外拠点と地域別社員数
51カ国・地域の210都市で約11万人が働く
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