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世界を揺さぶるICO

岡部 一詩=日経FinTech 2017/10/23 日経FinTech

 新しいデジタルトークンを販売して資金を調達するICO(Initial Coin Offering)が、世界を動揺させている。既に、ブロックチェーン分野のスタートアップ企業による資金調達手段としては、ベンチャーキャピタル(VC)を上回る勢いを示しており、約2時間半で1億5300万ドル(約170億円)を集める例も出ている。世界のすう勢を受け、日本でも、ICOを実施する企業が出始めた。

 過熱するICOに、世界各国の金融規制当局も神経を尖らせている。米SEC(証券取引委員会)は2017年7月25日、一部のICOが有価証券であるとの認識を公表。証券法違反の可能性に言及した。米国に続き、シンガポールをはじめとする各国も次々と方針を表明し始めている。中国や韓国のように、ICOの全面禁止を打ち出す国も存在する。

 新たなイノベーションとして脚光を浴びる一方、課題を指摘されることも多いICO。動向解説と識者の見解を基に、最新のICOを俯瞰する。

目次

  • ベンチャーキャピタルの目にICOはどう映っているのか

     日経FinTechは2017年10月17日、読者限定の「Exclusive seminar」を開催した。DCMベンチャーズでインベストメント・ヴァイス・プレジデントを務める原 健一郎氏が、ICOの仕組みやチェックポイント、課題について解説した。(2017/11/2)

  • 価値あるICOはこう見抜け、VCが教える4大秘訣

     日経FinTechは2017年10月17日、読者限定の「Exclusive seminar」を開催した。DCMベンチャーズでインベストメント・ヴァイス・プレジデントを務める原 健一郎氏が、ICOの仕組みやチェックポイント、課題について解説した。(2017/11/1)

  • あらゆる通貨を交換可能に、2時間半で170億円を集めたベンチャーの野望

     約2時間半で約170億円を調達――。イスラエルのスタートアップ企業バンコーは2017年6月にICO(Initial Coin Offering)で巨額の資金を集め、世界の注目をさらった。著名な経済学者ケインズが提案した世界通貨を、現代に蘇らせようとしている。(2017/10/27)

  • イーサリアム提唱した若き天才、「ICOはOSSの資金問題を解決できる」

     ビットコインに次ぐ時価総額の仮想通貨「Ether」を発行する「Ethereum(イーサリアム)」の提唱者で若干23歳のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、「ICOには多大なメリットがある」としつつ、「成熟するまでに時間を要する」と話す。(2017/10/26)

  • 胎動する日本の ICO、金融規制に当たらぬトークン設計が鍵に

     新しいデジタルトークンを売り出す 形 で 出 資 を 募 る ICO(InitialCoin Offering)とも呼ばれるトークンセールを巡り、様々な動きが相次いでいる。米SECは2017年7月25日、100億円以上相当の資金を集めた「The DAO」を、有価証券であるとの認識を公表した。(2017/10/23)

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