新しいデジタルトークンを販売して資金を調達するICO（Initial Coin Offering）が、世界を動揺させている。既に、ブロックチェーン分野のスタートアップ企業による資金調達手段としては、ベンチャーキャピタル（VC）を上回る勢いを示しており、約2時間半で1億5300万ドル（約170億円）を集める例も出ている。世界のすう勢を受け、日本でも、ICOを実施する企業が出始めた。
過熱するICOに、世界各国の金融規制当局も神経を尖らせている。米SEC（証券取引委員会）は2017年7月25日、一部のICOが有価証券であるとの認識を公表。証券法違反の可能性に言及した。米国に続き、シンガポールをはじめとする各国も次々と方針を表明し始めている。中国や韓国のように、ICOの全面禁止を打ち出す国も存在する。
新たなイノベーションとして脚光を浴びる一方、課題を指摘されることも多いICO。動向解説と識者の見解を基に、最新のICOを俯瞰する。
日経FinTechは2017年10月17日、読者限定の「Exclusive seminar」を開催した。DCMベンチャーズでインベストメント・ヴァイス・プレジデントを務める原 健一郎氏が、ICOの仕組みやチェックポイント、課題について解説した。
日経FinTechは2017年10月17日、読者限定の「Exclusive seminar」を開催した。DCMベンチャーズでインベストメント・ヴァイス・プレジデントを務める原 健一郎氏が、ICOの仕組みやチェックポイント、課題について解説した。
バンコー 共同創業者 兼 ボードメンバー ガイ・ベナッティ氏
約2時間半で約170億円を調達――。イスラエルのスタートアップ企業バンコーは2017年6月にICO（Initial Coin Offering）で巨額の資金を集め、世界の注目をさらった。著名な経済学者ケインズが提案した世界通貨を、現代に蘇らせようとしている。
イーサリアム創業者 ヴィタリック・ブテリン 氏
ビットコインに次ぐ時価総額の仮想通貨「Ether」を発行する「Ethereum（イーサリアム）」の提唱者で若干23歳のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、「ICOには多大なメリットがある」としつつ、「成熟するまでに時間を要する」と話す。
新しいデジタルトークンを売り出す 形 で 出 資 を 募 る ICO（InitialCoin Offering）とも呼ばれるトークンセールを巡り、様々な動きが相次いでいる。米SECは2017年7月25日、100億円以上相当の資金を集めた「The DAO」を、有価証券であるとの認識を公表した。
