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「Rakuten FinTech Conference 2017」レポート

日米中のキーパーソンが集結、決済の新星たちが注目する技術

下玉利 尚明=タンクフル 2017/10/17 日経FinTech

 スマートフォンの普及にともない、P2P(ピア・ツー・ピア)送金やQRコード決済など新たな決済手段の利用が急速に進んでいる。2017年9月27日に楽天が主催した「Rakuten FinTech Conference 2017」では「The Future of Payments」と題したパネルディスカッションが開かれた。中国で「WeChat Pay」を運営するTencentのリン・タン バイス・ジェネラルマネージャー、「Zelle」を運営する米Early Warning Servicesのエリック・ウッドワード リスクソリューション担当グループ プレジデント、Kyashの鷹取真一 代表取締役が登壇。楽天カードの高野憲 執行役員 兼 海外事業開発部長をモデレーターに迎え、テクノロジーの進化が決済をどう変えていくのかについて議論を交わした。

写真●P2P(ピア・ツー・ピア)送金やQRコード決済など新たな決済手段の利用が急速に進むなか、テクノロジーが決済をどう変えるかについてのパネルディスカッションが開かれた
(撮影:新関 雅士)
[画像のクリックで拡大表示]

 パネルディスカッションではまず、それぞれの国の市場動向と各社の状況について尋ねた。

 Kyashの鷹取氏は、無料で利用できるP2Pの送金アプリ「Kyash」を約半年前から提供開始したことを紹介。目指したコンセプトについて「価値をスムーズに移動させること」だと説明した。鷹取氏は自身がメガバンクに勤務していたことに触れながら、「銀行はこれまで『モバイル』を念頭に入れていなかった。ところが今や情報や通信は完全にモバイル化している」と指摘。「バンキングのモバイル化」が進んでいない国内の状況に触れ、「その問題を解決したい」と語った。

 KyashはVISAと連携し「バーチャルVISAカード」による決済を可能としている。VISAカードが国際的に利用されていることもあり、「数年以内にKyashの海外展開を考えている」と展望を示した。

 続けて、Tencentのリン・タン氏は、同社が運営するWeChat PayもQQ Walletもどちらも「ソーシャルプラットフォーム」であることを強調。両方を合わせると約9億人ものアクティブアカウントがあることを明らかにした。そして、多くの人たちがスマートフォンなどで様々なサービスを利用するにあたり「支払いが簡単にできるかどうかが最も重要なところ」と指摘した。

 リン・タン氏は、「当社では『WeChat Pay+QQ Wallet』という形でソーシャルのプラットフォームに組み込んでいる。これにより、プラットフォ―ム上で様々なサービスを利用する人たちが、いずれかを支払い手段としてストレスなく使える」と紹介。例えば、保険会社が同社のプラットフォームを使って顧客とのチャットサービスを提供する場合には、問合せなどに対応できるだけでなく、保険料の支払いなどが発生したときにスムーズな「価値の移動」を実現できる。リン・タン氏は、こうした使いやすさから「毎日6億人が支払い手段として利用している」とした。

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