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イラストで分かるブロックチェーン

本人確認はスマホでオーケー、ブロックチェーンで印鑑と免許証は不要

田中大輔、山口雷太=野村総合研究所 2017/10/17 日経FinTech
出典:「この1冊でまるごとわかる ブロックチェーン&ビットコイン」「日経ビッグデータ」「日経FinTech」共同編集(2016年12月24日発行)p.12
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

 行政におけるブロックチェーンの活用も進んでいきそうだ。特に、本人証明・確認、権利証明にまつわる文書管理や、それら情報の共有・追跡が容易であることを生かした年金や税金の徴収システムなど、ブロックチェーンの特色である「透明性の高さ」「改ざん耐性の高さ」をうまく生かす取り組みが検討されている。

 当面は、高い透明性を持った投票システムの構築やパスポート発行、土地登記、特許権利など、従来、政府・自治体がその権威の下に行っていた証明・登録管理機能が現在と同等以上の透明性を保持したままスリム化されていくとみられている。

 また、ブロックチェーン上で流通する情報は、偽造・改ざんが難しいという特性も同時に持つことができる。それにより、受益者負担をより正確に反映したコスト負担の仕組みが構築されて、自治体行政のより一層の見える化、及びオペレーションコストの低廉化を図ることが可能となる。

 将来的には、本人証明・確認、権利証明などの情報が全てブロックチェーン上で流通することで行政機関が担ってきた機能を代替し、その行政機関の役割を狭めていく可能性もある。

 例えば、日本においては、マイナンバー情報がブロックチェーン上で流通し、法的な効力を持って本人確認ができるとなれば、現在行われている免許証や保険証、パスポートの提示などによる本人確認業務を簡略化できるだろう。また、行政関連の手続きに限らずとも、押印やサインなどをするプロセスが消失する可能性もある。本人確認が必要なサービスを提供している事業者側にとっても、業務の簡略化、低コスト化を進めることができるだろう。

Illustration by Yumiko Comukai
[画像のクリックで拡大表示]

 さらには、もちろん法律面の整備も必要とはなるが、異なる国の行政用ブロックチェーンをつなぐことで、例えば海外移住に伴う種々の手続きや、在外投票なども簡便化することが可能となる。

 現在の我々は、基本的には各人が住んでいる国において、戸籍や住民票などのかたちによりその本人性を登録しているが、いうなれば全世界中で公的な認証を受けた本人性を獲得できるようになるだろう。

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