システム開発のEC研究所は、2017年10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2017」で、インターネット上の情報から目的に合致する企業リストを自動作成するクラウドサービス「法人リスト自動検索システム」を出展している。

 使い方は、サービスの利用画面から、都道府県など対象地域を指定し、業種や事業内容に関わる言葉をキーにして検索を実行するだけ、という簡便さだ。例えば「地域=東京都 キーワード=建設」を指定して検索を実行する。数分~20分程度の処理時間後に、建設会社を中心に建設業に関わる企業のリストが作成され、登録済みのアドレスあてにCSV形式の企業リストファイルを添付したメールが届く。

 検索対象の企業情報は、日常的にネット上の企業サイトをクローリングして、会社概要などのページを自動識別して収集しているという。企業情報を記したページの特徴を識別して、ページから企業名や住所のほか「事業概要」「会社団体の説明」を記した文章を高い精度で識別して切り出す人工知能(AI)エンジンを自社開発し、企業情報の収集に役立てているという。

 ブースでは検索件数を5件に限定したデモ版で、どのような企業リストが入手できるかをデモした。作成されたリストには、社名や住所、代表者の名前、電話番号など連絡先に加えて、事業概要、会社団体の説明も含まれる。例えばある企業の概要には「総合建設業/宅地建物取引業」とあり、建設に加えて物件取引も手掛けていることが分かる。「主要用語」という項目もあり、「配管」「省エネ」など、その企業の説明で多く使われる言葉がピックアップされる。企業サイトの作りによって、事業概要の記載がなく抽出できていないケースも一部あるが、多くは埋まっている印象だ。

デモンストレーションの様子
デモンストレーションの様子
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 サービスは数年来の提供実績があるが、AIを導入したこの1~2年で情報取得の精度が高まり、企業情報の充実が図れたという。ユーザーが自力で企業情報を収集する場合、一般の検索サイトでキーワードを入力することでもある程度はできる。ただし人手でリストを作成すると、企業概要などのページにアクセスして必要な情報を見つけ、コピー・アンド・ペーストを繰り返すなど、大変な手間がかかる。

 企業リストを提供するサービスは他社も手掛けている。しかし、正確で内容が充実したサービスは高額である一方、安価なサービスは情報の信頼性が欠けたり、情報が古かったりする場合が多いという。EC研究所は「情報の鮮度が高く、かつ事業概要などをしっかり押さえた企業リストを簡単に作成できる」(代表の松永義弘氏)ことが特徴だとしている。

 料金は1社または1部署当たり月額10万円、諸費費用は5万円で、検索回数や出力件数には制限がない。同社は申し込み手続きが必要な無料の試用サービスも提供している。利用形態にもよるが、最大1500件程度の企業リスト作成ができる。同社のWebサイトから手続きが可能だ。