ビジネスチャットサービスを提供するChatWorkは、2017年10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2017」で、働き方改革に成功した最新の顧客事例を訴求するという出展スタイルで来場者を集めている。

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 ブースで訴えたビジネスチャット導入の第1の効果は、チャットに置き換えることで電話や会議のムダを削減できるというメリットだ。導入企業の1社である楓工務店は、部材メーカーなど取引先との連絡をChatWorkに置き換えて、事務所に1日100件掛かってきた電話を30%減らしたという。ChatWorkは機能を限定した無料アカウントも作成でき、取引先には無料版を導入してもらった。

 取引先との連絡をチャットに置き換えたことで、不在時に伝言メモを置いて掛けなおしてもらうなどの手間を減らせた。さらに伝達ミスを減らし、業務上のムダ削減にもつながったという。リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産も、広い施設内での従業員同士の連絡をChatWorkに置き換え、業務を効率化できたという。ChatWorkによれば、東日本大震災で被災した経験から、常磐興産は災害発生時の緊急連絡手段としても活用する狙いだという。

 働き方改革の観点では、東洋アルミニウムはChatWorkのビデオ会議機能を使って残業時間を減らす取り組みをしているという。従来、工場勤務の技術者は営業がメーカーなど顧客企業を回る際に同行し、納入する素材などの打ち合わせに参加していた。ChatWork導入後は、工場勤務者は顧客先に出張せず、営業職だけが顧客を回って、ビデオ会議で打ち合わせに参加する形態に切り替えた。出張に伴う長時間残業を減らせたという。