海外IT事業の将来をIoT（インターネット・オブ・シングズ）に託した日立製作所。東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）は、「（IoTプラットフォームである）『Lumada』によって、あらゆるモノをサービスとして提供する『XaaS（エックス・アズ・ア・サービス）』を実現する。Xはソフトウエアに限らない。鉄道やエネルギー分野の製品も含む」と言い切る。IT事業だけでなく、日立の全ビジネスを変革するのが東原社長の狙いだ。
東原社長がLumadaに注ぐ熱意は相当なものだ。同社が2017年9月下旬に米ラスベガスのホテル「マンダレイベイ」で開催したユーザーカンファレンス「Hitachi NEXT 2017」では東原社長自らが基調講演に登壇し、「日立ヴァンタラ」の設立と、日立がIoTやデータ分析にかける思いを自らの言葉で語りかけた。当然ながら英語での講演である（写真1）。
「日立は100年を超えるOT（オペレーションテクノロジー、制御技術）の歴史と、50年を超えるITの歴史を有する。OTとITを融合して、顧客にエンド・ツー・エンドでバリューを提供する」「OTとIT、様々な産業機器、様々なシステムを相互に接続する、オープンでセキュアなプラットフォームがLumadaだ」。東原社長は米国人を中心とする聴衆にそう訴えた。
日本のITベンダーが米国でユーザーカンファレンスを開催し、本社のトップが英語で講演をするのは珍しい。東原社長はなぜそこまでLumadaに熱心なのか。Lumadaに込めた狙いや、日立自身の「デジタル変革」について東原社長に聞いた。
Lumadaを開発した狙いは。
デジタル化の時代のなかで、日立全社が活用する「プラットフォーム」が必要だと考えて開発したものがLumadaだ。従来の情報通信カンパニーだけが使うサイロ化したシステムではない。鉄道もヘルスケアも電力も、あらゆるBU（ビジネスユニット）がLumadaを活用する。
同時にLumadaは顧客の経営課題を解決する役割も担っている。顧客がどのような経営課題を抱えているのか、顧客の現場で顧客と一緒に課題を突き止めて、顧客にとってのKPI（重要業績評価指標）を設定し、そのKPIを実現するためのソリューションをLumadaを使って実現する（写真2）。
当社はこれまで、「NEXPERIENCE（ネクスペリエンス）」や「EXアプローチ」など、様々な方法論を開発・実践してきた。Lumadaには、そうして見つけた課題や解決策が正しいかどうかを検証する「デジタルシミュレーター」としての機能が備わっている。
デジタルシミュレーターで実施する「デジタルPoC（概念実証）」によって、仮説が正しいと分かれば、Lumada上に顧客のアウトカム（成果）を最大化するソリューションを構築する。Lumadaによって、顧客の課題発見から、解決策の提供まで一貫して取り組める体制が整った。
IoT事業を海外展開するうえで必要なことは。
Lumadaを売るという発想はしない。Lumadaを使って顧客のアウトカムを最大化する、データから価値を生み出す手伝いをすることを第一に考える。
