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戦後初!行政・司法IT改革

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/09/19 日経コンピュータ

 日本国憲法の施行から70年、行政と司法分野で初の大規模なIT改革が始まろうとしている。法律の改正や裁判に関わる手続きのデジタル化だ。
 法令案の作成から公開までをデジタルデータで扱えるようにする取り組みが進む。裁判手続きをIT化するための検討も近く本格化する見込みだ。法改正や裁判に関わる手続きの多くは紙のやり取りが必要だった。この状況が劇的に変わろうとしている。紙の聖域に切り込むデジタル改革の今を追う。

目次

  • 35カ国中26位の日本、ビジネス環境ランキングで下降する理由

     日本政府はなぜ未来投資戦略に司法のIT化を盛り込んだのか。IT化の遅れが日本の国際的な評価を下げる主な要因となっていると考えられるからだ。(2017/9/21)

  • デジタル変革へようやく重い腰上げる司法

     政府は行政だけでなく司法のデジタル化も進めようとしている。現状では海外に比べて後れを取っており、対策が急務だ。ビジネス環境の国際評価が下がり続ける事態を立て直す必要がある。国の競争力の引き上げに向け、官民の実行力が問われている。(2017/9/20)

  • 分厚い文書は過去の遺物、約8000の現行法令をデジタル検索

     法令の作成や審査から活用までをデジタルデータとプロセスで一気につなぐ取り組みが進む。企業は自社の業務に関係する法令を抜き出すなど独自アプリを開発しやすくなった。「分厚い法令文書」は過去のものになりつつある。(2017/9/19)

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