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RPAツール総まくり

働き方改革に効くRPAツール、20万円台から1000万円クラスまで (4/4)

島田 優子=日経SYSTEMS 2017/09/08 日経SYSTEMS

ERPがRPAの機能を提供へ

 RPA以外の技術革新により、RPAツールの導入範囲が将来的に大きく変わる可能性もある。「RPAツールが提供する機能を、ERPパッケージなどのアプリケーション製品が提供するケースも出始めている」と、KPMGコンサルティングの田中淳一パートナーは指摘する。

 代表例がワークスアプリケーションズのクラウド型ERP「HUE」だ。HUEはAIを利用し、PDF形式の文書などの文字を解析してERPの必要項目に自動入力する機能を備える。欧州SAPや米OracleもAIを使った自動入力などの機能を強化している。「ERPベンダーが目指す機能強化の方向性は、自動化による業務効率の向上というRPAと同じだ」と田中パートナーはみる。

 今後、パッケージソフトを利用して基幹系システムを刷新する、といった際にはRPAツールとの使い分けなどにも注意する必要が出てきそうだ。

AIとの組み合わせで、効率化から改革へ

 現状の多くのRPAツールは、ルール化が可能な定型業務を自動化の対象としているが、AIを活用することで判断が必要な業務も自動化の対象としようとする動きがある。

 日立製作所は2017年6月、AIとRPAを組み合わせることで、経験を積んだ担当者が実施していた判断が必要な業務の自動化に成功したと発表した。日立が自動化に成功したのは、出納業務でのRPAの利用だ。

 数多くのフォーマットがある証票(証明のための伝票)から「会社名」「金額」「請求者名」などのデータを抜き出して出納システムに入力し、必要項目が全て正しく入力されていれば支払処理の承認を実施し支払いに回す、というプロセスを自動化した。文字の抜き出しと、データが合っているかどうかの判断の2カ所でAIを利用している。日立グループの人事、財務のシェアードサービス会社である日立マネジメントパートナーで実験したところ、70%の精度で証票を自動処理出来たという。

 「今、普及しているRPAは一人ひとりの作業の業務効率化を目指している。さらにAIを組み込み、判断までの業務を自動化することで効率化ではなく作業そのものをなくすことができる」と、日立製作所 研究開発グループの鈴木康文 システムイノベーションセンタ システム生産性研究部 研究員は話す。

 日立のほかにもNECや印InfosysなどがAIとRPAを組み合わせた製品やサービスの開発に乗り出している。既存製品でもUiPathが、.NETやJSONなどをサポートして外部サービスとのAPI連携が可能なアーキテクチャーを採用している。「海外では既にAIサービスなどを呼び出し、連携した実績がある」とUiPath日本法人の長谷川CEOは話す。

 働き方改革に合わせて脚光を浴びているRPAが今後、企業内の業務の在り方を大きく変えるツールになりそうだ。

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