連載

日経情報ストラテジー　今からでも間に合う！　マイナンバー法対応の勘所

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士

目次

改正法案で何が変わる？　最新動向をチェック！

活用範囲は拡大、運用も実情に沿って一部簡素化

　住民全員にユニークな12桁の数字が付番されるということは、社会の仕組みを大きく変えることになるはずである。2016年1月から、社会保障と税の限られた分野でマイナンバーの利用が開始されるのは、その「始まり」に過ぎない。
2017.05.01
民間企業はどう活用？　マイナンバー制度の今後

活用範囲は拡大、運用も実情に沿って一部簡素化

　いよいよ2016年1月からマイナンバー制度の本格的な運用が始まる。民間企業はこれに向けた対応を進めてきたわけだが、それは、行政機関がマイナンバーを利用して行政手続を行うための「手伝い」をしてきたに過ぎない。
2017.05.01
通知カードの配布始まる　個人番号収集の直前チェック　

本人確認や安全管理の体制はできているか

　10月5日にマイナンバー法が施行された。「通知カード」が既に自宅に届いた方もいるだろう。
2017.05.01
リスク回避に有効　委託とパッケージ活用　

IT投資を伴う場合も

　これまで解説してきたとおり、マイナンバー法は、個人番号・特定個人情報の取り扱いについて、様々な厳しい規制を課している。このような厳しい規制に伴うリスクやコストを、どのようにしたら軽減できるだろうか。今回はそれを探りたい。
2017.05.01
漏洩防止も義務に　「安全管理措置」を知る

IT投資を伴う場合も

漏洩防止も義務に　「安全管理措置」を知る
2017.05.01
個人番号の廃棄は義務　第三者提供はできない

グループ内でのやり取りも「委託」扱い、監督が必須

　「個人番号の収集」「個人番号の保管」「行政機関などへの提出」の3ステップから成る民間企業のマイナンバー法対応。今号と次号では「個人番号の保管」について解説する
2017.05.01
まずは個人番号の収集から　最大の山場は本人確認

例外措置を踏まえて事務を効率化しよう

　民間企業のマイナンバー法対応は「個人番号の収集」「個人番号の保管」「行政機関などへの提出」の3ステップに分けられる（図1）。今回は、ステップ1の「個人番号の収集」について解説しよう。
2017.05.01
来年１月から施行　企業に与える影響は？

不要な情報を取らない、使わない

　2016年1月からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の運用が始まる。テレビCMも始まり、行政は告知に努めている。
2017.05.01

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