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地銀105行のシステム争奪戦

岡部 一詩=日経FinTech 2017/09/04 日経コンピュータ

 NTTデータが約4割のトップシェアを誇る地方銀行の勘定系システム戦線に異変が生じている。各地域のトップ地銀を顧客に持つ「古豪」日本IBMが、地銀再編の波に乗じて巻き返し始めた。日立製作所のLinux勘定系を新規採用する動きも判明した。全国の地銀105行の最新動向に加えて、地方別に見たシェアの動向、次世代勘定系の行方についても調べた。最新データを基に争奪戦を追う。

目次

  • 欧州地銀のシステム事情、知っておきたい日本との相違点

     欧州の地方銀行は1970年代以降、競争のためにIT投資を急速に増やした。その結果、体力に劣る中堅行以下は自前で情報システムを運営するのが難しくなっていった。これは日本の地銀とも共通する傾向だ。(2017/9/8)

  • 独自予想!経営統合や道州制で変わる地銀システムの行方

     現在の都道府県を廃止する「道州制」が、将来的には地殻変動をもたらす可能性がある。そこで道州別に現在のITベンダーのシェアを調査した。同調査から、地域ごとに強さの濃淡が見て取れる。(2017/9/7)

  • 次世代勘定系システムに走る地銀、IT企業の商機拡大か

     2017年6月、滋賀銀行は行内に次世代基幹系システムの検討プロジェクトを設置した。同行は同年1月に富士通製の勘定系システムを更新したばかりだが、他ベンダーのパッケージ採用や共同化陣営への参加も含め幅広く検討する。(2017/9/6)

  • 全国の地方銀行105行と勘定系システムの担当ベンダー

     全国の地方銀行105行と勘定系システムの担当ベンダーをまとめました。ITproプレミアム会員に提供します。(2017/9/5)

  • 地銀105行、勘定系ITベンダーの勢力図

     2017年5月8日、岡山県の中国銀行が「TSUBASA(翼)プロジェクト」の基幹系共同システムの利用を始めた。千葉銀行のシステムをベースに、複数の地銀が利用できるように改修したシステムだ。(2017/9/5)

  • 足利銀行、10年ぶりのIBM復帰

     足利銀行は「Chance地銀共同化システム」に合流する方針を固めた。現在はNTTデータが運営する「地銀共同センター」を利用しているが、2020年1月に移る。きっかけは2016年10月。茨城県の常陽銀行との経営統合だ。(2017/9/4)

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