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FinTechを理解するQ&A

仮想通貨を用いたサービスと金融規制はどのような関係に?

堀 天子=森・濱田松本法律事務所 2017/08/29 日経FinTech
出典:※FinTechの法律 2017-2018
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

Q

仮想通貨を用いたサービスと金融規制はどのような関係にあるのでしょうか。

A

仮想通貨を「資金移動」「決済」「資金調達」のどの用途で利用するかによって異なります。

 仮想通貨を用いたサービスが増加しつつあります。これらと金融規制との関係について、用途別に見ていきます。

仮想通貨を資金移動の手段として利用

 仮想通貨を資金移動の手段として利用する場合、銀行免許や資金移動業者の登録が必要かどうか、すなわち為替取引に当たるかどうかが問題となります。

 為替取引の定義は「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、またはこれを引き受けて遂行すること」とされています。仮想通貨は、為替取引の対象となる「資金」に当たるのでしょうか。

 ここでいう資金とは、金銭および金銭に容易に変わるものを指します。預金や外貨がこれに該当すると考えられます。加えて、価値が変動するものや換金が容易ではないものは資金には当たらないものの、必ず一定の金額に換金されるものや、事実上、金銭、預金、外貨にリンクしているものは資金に該当しうると解されています。

 仮想通貨は現在のところ、外為法上の支払手段として指定されていませんし、価値が変動するために必ず一定の金額に換金されるとはいえません。このため、資金には当たらず、仮想通貨を資金移動の手段として利用するサービスを行ったとしても、ただちに為替取引の定義に該当するわけではないと考えられます。

 ただし、金銭を預かり、仮想通貨に交換したうえで海外にある自社の拠点や提携会社で換金し、それをもって仮想通貨での資金移動を達成しようとする場合は、為替取引の定義に該当する可能性があるとみられます。

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