総務省の大きな後押しを受け、携帯電話市場の主役に躍り出た格安スマホ。だが、ここにきて携帯電話大手が対策に本腰を入れ始めた。NTTドコモとKDDI（au）が2017年6～7月に相次ぎ打ち出した新料金は、端末の購入補助を受けられない代わりに毎月の通信料金を安くした「分離プラン」。格安スマホとの料金差は大幅に縮まり、MVNO（仮想移動体通信事業者）への打撃は必至と言えそうだ。

　新料金の影響はこれだけにとどまらない。分離プランは端末と回線が一体となった現行の販売モデルから脱却を図る動きであり、携帯電話大手を中心とした“エコシステム”が変わることを意味する。キャリアショップを運営する販売代理店や端末メーカーも戦略の見直しを余儀なくされそうだ。総務省のMVNO振興策が引き金となった分離プランの影響を読み解く。