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MVNO振興策の功罪

岸田 重行=情報通信総合研究所 上席主任研究員 2017/08/07 ITpro

 総務省の大きな後押しを受け、携帯電話市場の主役に躍り出た格安スマホ。だが、ここにきて携帯電話大手が対策に本腰を入れ始めた。NTTドコモとKDDI(au)が2017年6~7月に相次ぎ打ち出した新料金は、端末の購入補助を受けられない代わりに毎月の通信料金を安くした「分離プラン」。格安スマホとの料金差は大幅に縮まり、MVNO(仮想移動体通信事業者)への打撃は必至と言えそうだ。

 新料金の影響はこれだけにとどまらない。分離プランは端末と回線が一体となった現行の販売モデルから脱却を図る動きであり、携帯電話大手を中心とした“エコシステム”が変わることを意味する。キャリアショップを運営する販売代理店や端末メーカーも戦略の見直しを余儀なくされそうだ。総務省のMVNO振興策が引き金となった分離プランの影響を読み解く。

目次

  • 携帯電話業界のエコシステムが変化、求められる出口戦略

     NTTドコモとKDDIが2017年6~7月に打ち出した分離プランは、端末と回線が一体となった現行の販売モデルから脱却を図ろうとしていることを意味する。携帯電話大手を中心としたエコシステムも徐々に変わっていくとみられ、影響は端末メーカーや販売代理店にも及びそうだ。(2017/8/9)

  • 大手の値下げで苦しい格安スマホ、勝ち組でも生き残りは厳しい

     NTTドコモとKDDI(au)が2017年6~7月に相次ぎ打ち出した新料金プランにより、格安スマホとの料金差は大幅に縮まった。今後は体力勝負となっていくことが想定され、多くのMVNO(仮想移動体通信事業者)が打撃を受けそうだ。(2017/8/8)

  • 大手を本気にさせた格安スマホ、分離プランの引き金に

     NTTドコモとKDDI(au)が2017年6~7月に相次ぎ打ち出した新料金プラン。単純な「値下げ」と捉える向きは多いが、本質は「携帯電話大手が端末と回線が一体となった現行の販売モデルからの脱却に向け、大きくかじを切った」ことにある。(2017/8/7)

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