本連載「Windows 7はいつやめる？」では、2020年1月のWindows 7サポート終了に向けた5社の動きをまとめた。このうち東急ハンズとフジテックは、Windows 10に加えて米グーグルのChrome OSを搭載したChromebookを活用する方針である。
だが、Chromebookが登場したのは2011年で歴史が浅い。Windows PCに比べてまだ実績に乏しい。企業が採用しても大丈夫なのか。グーグル日本法人でChromebookの販促を担当する鈴木健一氏に話を聞いた。
そもそもChromebookに搭載しているChrome OSとは何か。
「4つのS」が特徴だ。10秒以内に起動するスピード、シンプルさ、セキュア、シェアラブル（共有可能）の4Sが訴求ポイントだ。
特に、シェアラブルはChrome OSを特徴づける大きな要素。Chrome OSを搭載したChromebookを多数の人で共有しやすい仕組みにしている。
クラウドサービスと組み合わせて使うことが前提で、Chromebook自体にはデータを保存しない使い方ができる。ユーザーとマシンのひも付けがゆるやかになっており、いつものユーザーIDとパスワードでログインすればクラウドからデータを引き出せる。
このことは文教市場で評価が高く、米国の文教市場ではChromebookが圧倒的なシェアを持つに至った。日本でも文教市場での拡販に注力している。教室の棚にChromebookを積んでおいて、1時間目の授業が始まる前に生徒が机に持って行って使う。授業が終われば棚に戻し、2時間目はまた別の生徒が同じマシンを使える。
企業でも使えるのか。
Gmailや表計算ツールなどを含むクラウドサービス「G Suite（旧称Google Apps for Work）」など、各種クラウドサービスと親和性が高い点が企業でも評価されている。日本企業からの引き合いは増える一方だ。ここ数カ月は、Windows 7からの移行を念頭に置いた問い合わせも目立つようになった。
