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Windows 7はいつやめる?

「Windows 10移行とSurface2000台導入で働き方改革」、日清食品HD

清嶋 直樹=日経コンピュータ 2017/08/03 日経コンピュータ

 日清食品ホールディングス(HD)は2017年8月3日までに、社内の標準PCとして日本マイクロソフトのタブレットPC「Surfaceシリーズ」を全面導入する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。現在利用しているWindows 7搭載のノートPCを中心とした社内PC約2000台を、原則として全てWindows 10搭載のSurfaceに置き換える。

 2020年1月のWindows 7のサポート終了に備えると同時に、現行のノートPCより携帯しやすいSurfaceを採用することで「働き方改革」を進める狙いがある。

日清食品ホールディングスの喜多羅滋夫・執行役員CIOグループ情報責任者(左)と、情報企画部の中田武志課長
[画像のクリックで拡大表示]

 Surfaceを選択した理由について喜多羅滋夫・執行役員CIOグループ情報責任者は、「当社の置かれた状況では、Windows 7からの移行先はWindows 10以外には考えにくい。Windows 10搭載機の中で、携帯性が良く比較的安価なSurface Proが最適だと判断した」と説明する。

 2017年7月時点では、既に「Surface Pro 4」約60台を導入済み。今後は2017年6月発売の最新機「Surface Pro(第5世代)」を増やしていく。2019年3月末までに大半の置き換えを完了させる。

日清食品ホールディングスが導入する「Surface Pro(第5世代)」
(出所:日本マイクロソフト)
[画像のクリックで拡大表示]

 日清食品HDでは、現在はWindows 7搭載PCをリースで利用している。だがSurfaceの価格は1台10万円強と安い。経理処理上、固定資産ではなく費用として計上でき、手数料がかかるリースを使う必要がない点もメリットだという。

Windows前提にシステム刷新

 同社はここ数年、社内情報システムの刷新を進めてきた。刷新はWindowsプラットフォームを前提としている。

 日本マイクロソフトのデータ分析ツール「Power BI」や、ウイングアーク1stのデータ分析ツール「Dr. Sum」などWindows用のパッケージソフトを多数採用した。これらのパッケージや、欧州SAPのERP(統合基幹業務システム)「SAP ERP」の操作画面など、社内でよく使うアプリケーションは既にWindows 10対応が済んでおり、Windows 7から10への乗り換えのハードルは低い。

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