都道府県CIOフォーラム第14回春季会合2日目午後は、官民データ活用推進基本法の議員立法で中核的な役割を果たした、ふくだ峰之衆議院議員が講演した。

 ふくだ氏は都道府県CIOへの期待を述べた。「自治体には、民間への窓口を作って、データを有料で提供することも考えてほしい。価値のある情報を整理して提供する場合は、無償である必要はない。一方でデジタルデバイドの問題が出てくるが、紙を残すことはデバイドの解消手段にはならない。デジタル申請をサポートする職員を置くことで解消してほしい。また、市区町村のサポートをぜひお願いしたい。行政のプロとして計画を進めながら、適切な方法を発見してほしい」と語り、降壇した。

 ふくだ氏の熱意あふれる講演に対し、活発に質問が寄せられた。

宮 典男氏
宮 典男氏
新潟県 総務管理部 情報政策課 情報主幹

 まず、新潟県総務管理部情報政策課の宮典男情報主幹が、「国の基本計画はいつ策定されるのか。都道府県はいつまでに計画を作ればよいか。ガイドラインは提示されるのか」と質問。ふくだ氏は「成長戦略を5月中に固めるので、国の基本計画はそれまでに定めて戦略に入れ込みたい。自治体での策定時期に法的縛りはないが、希望は2018年度内での措置。準備を考えると今夏までの着手が望ましい。自治体向けのガイドラインは用意する予定」と答えた。

 茨城県の前田氏は、「計画を作るには8月までに重要政策として上げる必要があるので、早くガイドラインを示してほしい」と要望した。ふくだ氏は「正式なガイドラインを示す前に、中間的なものを出すことを検討したい」と応じた。

 神奈川県の藁科氏からは、「オープンデータ先進地域である米国の成功事例を提供する計画はあるか」との質問があった。ふくだ氏は「国内と海外の事例集を作って配布する予定。パターン分類するなどして分かりやすく示したい」と回答した。

横田 富雄氏
横田 富雄氏
山梨県 総務部 情報政策課 情報システム専門監

 山梨県総務部情報政策課の横田富雄情報システム専門監は、「データ利活用の評価方法について、方向性を伺いたい。また、データ連携を進める際の規約を整備する計画はあるか」と尋ねた。ふくだ氏は「データ利活用は数も質も問われる。データカタログを作成する際に、人気のありそうな項目は大きく載せていいと思う。データ連携では、IT総合戦略本部で国・自治体・民間のデータが横にきちんとつながる前提で規約などを準備したい」と答えた。