寺子屋形式とメンター教育で活用を支援、日本郵船のOffice 365

ITpro

2017.07.31

　日本郵船は2017年度中にOffice 365の導入を完了すべく、作業を進めている企業だ。導入を開始したのは2015年9月で、完了すると世界40カ国にあるグループ企業125社、約2万人が使うことになる。

　IT子会社であるNYK Business Systems代表取締役社長の班目哲司氏は、「Office 365は導入するだけではなく、活用することが重要。日本郵船ではOffice 365を使った業務改革、働き方改革を促進する方針を掲げ、業務改革推進チームという組織にOffice 365の利用促進を図るための担当者を置いている」と話す。

寺子屋形式で使い方をレクチャー

　日本郵船グループのOffice 365契約プランは、日本郵船はEnterprise E3、グループ会社はEnterprise E3またはEnterprise E1である。下の表のように、利用中のツールは多岐にわたる。様々な連絡手段を統合するユニファイドコミュニケーションへの取り組みと、それに伴うEnterprise E5プランへの移行を検討中だという。

導入時期	2015年9月
利用しているサービスと用途	・Exchange Online：メール、スケジュール・Skype for Business：Web会議・Yammer：社内SNS ・SharePoint Online：情報共有プラットフォーム・OneNote：情報の蓄積と共有・Onedrive for Business：個々の従業員のファイル置き場・Office 365 ビデオ：社長の挨拶など、より多くの社員に向けた情報発信
利用人数	2017年度末で約2万人を予定
活用促進に向けた主な取り組み	・寺子屋形式で使い方をレクチャー・研修資料を作成・討論会とワークショップを兼ねた会合を開催・役員を対象にしたメンター・メンティー制度で使いこなしを教える・日本郵船の国内オフィスはSurface Proを配布しペーパーレスも目指す

日本郵船のOffice 365の導入時期と用途

　活用に向けた取り組みは着々と進めている。その担当を務める日本郵船情報企画グループ業務改革推進チームの長澤香氏は「2016年度から、寺子屋形式でOffice 365の使い方をハンズオン形式で少人数にレクチャーしている。これまでにグローバルで1030人が受講した。意識が高い若手中堅社員が受講し、実践することでほかの社員にも波及すると考えている」と説明する。このために、日本語と英語で研修資料も作成した。

　また討論会とワークショップを兼ねたような会合を開いた。ほかのユーザー企業のIT担当者を招いて講演してもらったり、Office 365の利用状況や要望を聞いたりしたという。