オールニッポンで団結し、「観光先進国ニッポン」を実現していきましょう――。全日本空輸(ANA)の平子裕志社長は2017年7月21日、「インバウンド・ジャパン 2017」(主催:日経BP社)に登壇し、地方自治体、政府機関などとの関係性やANAグループのリソース(資源)を生かしたインバウンド戦略を紹介した。講演では「外国人観光客の誘客や観光による地方創生に取り組んでいる方々は、ぜひANAに知らせてほしい」と企業や自治体へ協力を呼びかけた。

全日本空輸(ANA)の平子裕志社長
全日本空輸(ANA)の平子裕志社長
(撮影:清野 泰弘、以下同じ)
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 平子社長は日本の観光産業の成長性と地方自治体の可能性を紹介したうえで、インバウンドには地方創生に向けた取り組みが欠かせないと述べた。

 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」によれば、2016年に日本を訪れた外国人旅行者は過去最高の2403万9000人を記録。政府は訪日外国人旅客数を2020年に4000万人、2030年に6000万人へと増やす目標を掲げる。このように政府が訪日客増加に力を入れる理由として、観光産業の持つ大きな経済効果がある。

 観光産業は裾野が広く、グローバルでは全世界のGDP(国内総生産)の約10%に相当するという。世界の旅行者数は2015年から2030年の15年間で約1.5倍の18億人へ増える見込みだ。

 一方、日本の観光産業をGDPと比較した割合は0.4%と低く、外国人訪問者数の人口対比は16%にとどまる。フランスでは外国人訪問者数の人口対比が131%、米国では同24%にのぼり、先進国の中で日本は最低クラスという。平子社長は「訪日観光には大きな可能性がある」と語り、ANAグループの資源を積極的に活用する考えを示した。

地方創生による観光産業の拡大

 観光庁が発表する「宿泊旅行統計調査」によれば、2014年~2016年にかけて三大都市圏より地方部の方が訪日外国人数の増加率が高いという。地方部へ訪れる外国人数が増加する現状から、観光産業の成長・拡大では地方部の魅力を発信し、観光客の旅行を支えるインフラが重要だ。ANAグループは国内外の航空路線のみならず、同社の持つ観光情報や地方自治体との関係といった資源を生かして地方創生を促す。

 ANAグループはJNTOと連携して訪日外国人の誘致を進めている。具体的な施策では、他国のインフルエンサーを日本の地方部へ招へいし、写真や動画を発信してもらうことで、需要の喚起や認知度の向上を図っている。海外向けの告知活動も実施している。海外のイベントや動画の配信などで、日本の観光地のイベントや、日本各地の食文化やライフスタイルを紹介しているという。

「観光先進国」になるための五つのキーワード

 平子社長は日本の地方創生実現と観光先進国になるために必要となる五つのキーワードを掲げた。「観光需要・資源の平準化」「働き方改革」「観光人材の育成」「DMO(デスティネーション・マネージメント・カンパニー)の活性化」「政府・民間の連携」だ。