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本格始動なるか?マイナンバー制度

国や自治体、マイナンバー制度で「縦割り」を崩せるか

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/07/27 日経コンピュータ

 2017年7月に試行運用が始まった、マイナンバー制度の個人向けポータルサイトであるマイナポータルの一部機能はマイナンバーカードがなくても利用できる。ネットで利用できる自治体の行政サービスの検索ができる「ぴったりサービス」(サービス検索・電子申請機能)である。

 ぴったりサービスでまず開始したのは子育てに関わる行政手続きの検索だ。「かんたん検索」では児童手当に関する届け出など、自治体ごとにネットで可能なサービスを検索できる()。

図●子育てワンストップサービスの概要
出所:内閣官房の資料を基にITpro作成
[画像のクリックで拡大表示]

 同サービスを使ってどのような添付書類が必要なのかが分かるほか、住んでいる自治体でネットで手続きする際に必要な書面の様式を登録していれば、マイナポータルで書式を作ることができる。PDFや画像ファイルの形で必要な書類を添付して、ネットで提出できる自治体もある。

役所に出向かなくても児童手当の申請が可能に

 マイナポータルの本格運用が始まる秋ごろからは、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、電子署名を使って保育所や児童手当などの申請がネットで完結できるようにする。共働きで役所の窓口に出向く時間がなくても申請が完了するという。

 さらに、予防接種対象者となる子どもを持つ保護者に予防接種の日時を知らせたり、毎年6月ごろに提出が必要になる児童手当現況届について知らせたりもする。

 内閣官房はこれらを「子育てワンストップサービス」と名付けて、2017年10月からの保育所への入所申請が始まるタイミングに利用できるようにしたい考えだ。

 これまでは自治体の窓口など行政機関に自ら問い合わせる必要があったが、マイナポータルにログインすると行政機関のほうから自動的に知らせてくれる。一部自治体は先行してお知らせ機能を開始している。政府はこうした仕組みを様々な行政サービスに広げる考えだ。

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次ページ ただ、現段階では「かんたん検索」でネット利用が可...
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