被保険者が禁煙活動や日々の運動で成果を上げたら、その見返りに保険料を割り引いたり、様々な特典を与えたりする――。住友生命保険は、こんな保険商品の開発を進めている。パートナーに選んだのはソフトバンクと、南アフリカの金融サービス会社ディスカバリーだ。

 2016年7月に「Japan Vitality Project」の名称で発表した。ディスカバリーが世界で販売する保険商品「Vitality」の日本版を3社で共同開発する。住友生命が保険業務の知見提供を、ソフトバンクが健康チェックや運動のデータを管理するIoT機器やスマホアプリの開発を、それぞれ担う。

 基本方針は「保険加入者に健康増進に向けた行動変化を促す」(住友生命)ことだ。健康増進活動の成果をポイントに換算し、年間の獲得ポイントに応じて加入者の状態を判定。良い状態と判定されるほど多くの特典が得られる。保険料の割引に加えて、スポーツ施設や映画鑑賞、ホテルや旅行などの割引クーポンを想定する。

 ネット生保の先駆けであるライフネット生命保険は顧客サービスの改善に取り組む。2017年9月にも、契約内容の見直しや住所の変更といった契約関連手続きをLINEで完結できるようにする。国内生保として初の取り組みという。「生命保険をこれまで以上に身近な存在にするため、顧客の日常生活に浸透しているサービスを入り口にする」(ライフネット生命の岩瀬大輔社長)。

図 ライフネット生命保険のLINEを使った保険サービスの画面
図 ライフネット生命保険のLINEを使った保険サービスの画面
(画像提供:ライフネット生命保険)
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 将来は新規の保険契約手続きのLINE対応も視野に入れ、ネット生保からスマホ生保へと事業転換を狙う。ちょっとしたスキマ時間に保険契約を見直せる手軽さを打ち出し、若年層を中心に契約者増を狙う。