総務省が2017年7月4日に公表した2016年度の通信市場の検証結果（案）では、携帯電話大手3社の契約数に占めるMVNO（仮想移動体通信事業者）の比率、ならびにMVNOの契約数における事業者別（回線提供元）シェアが新たに明らかとなった。利用者アンケートでは通信速度・品質やアフターサポートを含め、MVNOへの不満がそれほど高くないことも判明した。
ドコモのMVNO比率は10.7％
総務省によると、2017年3月末時点における携帯電話の契約数は1億6273万件。事業者別のシェアはNTTドコモが41.1％、NTTドコモ（卸）が4.9％、KDDIグループが28.2％、KDDIグループ（卸）が1.6％、ソフトバンクグループが22.1％、ソフトバンクグループ（卸）が2.0％だった。
「卸」はMVNOを意味しており、契約数に換算すると、NTTドコモが約797万件、KDDIグループが約260万件、ソフトバンクグループが約325万件である。各社におけるMVNOの比率はNTTドコモが10.7％、KDDIグループが5.4％、ソフトバンクグループが8.3％といった水準になる。格安スマホではNTTドコモの回線を活用したサービスが目立つが、ソフトバンクグループも通信モジュールを中心に法人向けで実績を積み重ねており、KDDIを上回る結果が出た。
総務省は別途、MVNOの契約数（2017年3月末時点で1586万件）における事業者別シェアも公表しており、NTTドコモが50.5％、KDDIグループが27.3％、ソフトバンクグループが22.2％だった。契約数に換算すると、NTTドコモが約801万件、KDDIグループが約433万件、ソフトバンクグループが約352万件になる。
数値に誤差はあるものの、上記はKDDI系のUQコミュニケーションズやソフトバンク系のWireless City PlanningといったBWA（広帯域移動無線アクセスシステム）のMVNOも含まれる。BWAではUQコミュニケーションズのほうが積極的にMVNOを展開しており、こちらではKDDIグループがソフトバンクグループを上回った。
もっとも、これまでの推移を見ると、NTTドコモがKDDIやソフトバンクを大きく上回る伸びを見せており、まさに格安スマホ効果と言える。MVNOへの貸し出し料金（接続料）はNTTドコモが最も安く、この傾向がしばらく続きそうである。
