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農業 4.0

小泉進次郎氏も強調、「Made by Japan」目指せ

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/07/13 日経コンピュータ
出典:日経コンピュータ 2017年6月22日号pp.32-33
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

 アグリテックの取り組みを「点」から「面」に広げ、日本の農業が成長していくためには世界市場の開拓が欠かせない。

 期待されているのが、ITを利用して熟練農家のノウハウを知的財産として海外に展開する、一種のライセンスビジネスだ。国内で品質の良い農作物を作って輸出する「Made in Japan」にとどまらず、熟練農家のノウハウを活用した「Made by Japan」を目指す。

図●アグリテックと農業改革
IT活用と同時に構造改革が必須
[画像のクリックで拡大表示]

あらゆる農業生産者が活用しやすく

 農業分野でのITノウハウの輸出で先行しているのはオランダだ。オランダは複合環境制御システムを利用して大規模な温室でトマトなどを効率よく栽培し、輸出大国となった。

 このシステムを海外に輸出している。農水省によると、日本でもオランダ製システムなどを導入した温室や植物工場が約655ヘクタール(655万平方メートル)あるという。

 環境制御システムで重要なのはデータだ。同じ作物を同じ方法で作っても、国ごとに収穫量や品質が違う場合がある。その理由を追求するには「データを豊富に持つほうが有利」(農水省の西郷氏)。オランダ製のシステムを使う場合、インターネットを介してデータを海外に吸い上げられてしまう懸念がある。

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