2017年6月7日、東京電力パワーグリッドは、「確定通知遅延等に対する反省とそれを踏まえた今後の対策」という文書を公表した。1年以上前から続いていたシステムの不具合とそれによる業務トラブル、その再発防止策をまとめた文書だ。
電力自由化が始まった矢先に起きた同社のシステムトラブルは、電力市場の活性化に水を差す形となった。
旧東京電力、そして東京電力パワーグリッドの開発プロジェクトはどのようなものだったのか。何が原因でシステムの不具合が生じたのか。その真相を明らかにする。
2017年6月7日、東京電力パワーグリッドは、「確定通知遅延等に対する反省とそれを踏まえた今後の対策」という文書を公表した。1年以上前から続いていたシステムの不具合とそれによる業務トラブル、その再発防止策をまとめた文書だ。
電力自由化が始まった矢先に起きた同社のシステムトラブルは、電力市場の活性化に水を差す形となった。
旧東京電力、そして東京電力パワーグリッドの開発プロジェクトはどのようなものだったのか。何が原因でシステムの不具合が生じたのか。その真相を明らかにする。
当初から稼働が危ぶまれていた、東京電力パワーグリッドの託送業務システム。どのような開発体制で進めていたのか。カギを握っていたのは、東電グループのシステム関連会社であるテプコシステムズの役割だった。
東京電力パワーグリッドが2017年6月9日、システムの不具合や再発防止策などをまとめた報告書資料を公表した。東電PGは「これが(一連のトラブルの)総括となる」としている。2016年から続いていたシステムトラブルで、何が起きていたのか。その原因が見えてきた。
「必要なサービスを提供できないリスクも抱えている」――。電力小売りの全面自由化に向け、「託送業務システム」の開発に取り組んでいた東京電力。稼働開始まであと半年となった時点での山口博副社長のこの発言は、大きな波紋を呼んだ。